畑中税理士事務所ＷＥＢサイト

事務所通信　平成17年10月25日

臨時号　「いよいよ消費税増税」

　10/25付け　日経新聞一面に
　
　　「消費税率2015年度　12～15％も」

　今回はこれをいじってみます。

　実は消費税導入時点から、税率の目標水準は
決まっていました。

　そういえばオフレコのインタビューでは旧大蔵省の主計官
は「消費税は最低20％はとらないと。」とコメントして
いました。

　24日発表になったのは自民党側の中間報告です。

　1.消費税を社会保障目的に使う
　2.財政均衡を確保
　3.そのために歳出を削減

　ここ2,3年の税制改革は新手の手法がとられています。

　それは「2年以上先に施行する法律を立法させちゃう。」
というもの。

　増税は財界も反対するので、このようなタイムラグを設けて
大衆にわかりにくくしているのですね。
　そしてこの消費税についてはなんと10年後！
　
　ものすごい根回しぶりです。

　生活費の1割強が税金になるわけか・・・・
　これがどのような結果を生むのでしょう。
　
　　1.物価が上がり消費が冷え込む
　　2.生活費上昇に給与水準がついていかず、個人破産者が増える
　　3.価格転嫁できない企業が淘汰される
　粗利益を1％改善するのがどれだけ大変か政治家は分かっているの
でしょうか？
　国は今から準備を始めています。私達も今から準備を始めましょう。