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事務所通信　平成17年12月18日

おはようございます。ハタナカです。

さて、今回は前回に引き続き平成18年度税制改正大綱
のつづきをご報告します。

1.法人税関係の改正

　イ　一定の中小企業に対する留保金課税を停止して
　　　いたがH18.4.1開始事業年度より復活

　ロ　同族会社の役員報酬を損金不算入とする
　　　
　　同族関係者に対する役員報酬を支払わなかったばあい
　　の過去3年間の所得金額平均が

　　800万円以下であったとき→従前どおり損金算入

　　800万円超～3000万円かつ報酬割合が50％以下
　　→　従前どおり

　　上記以外の場合には
　　　当該役員報酬にかかる給与所得控除額相当額を
　　損金不算入とする。

 
　　たとえば、役員報酬が1000万円×3＝3000万円で、所得が
　500万円の会社があったとします。

　　今までなら法人税額はおおよそ110万円程度でした。
　　これが284万円になります。地方税を加えるとさらに差は
　大きくなります。

　　所得税率改定で1000万円程度の所得では個人事業も法人も
　あまり適用税率に差がなくなりました。

　　
　　税理士が節税目的で法人化を勧める大きな理由がなくなった
　わけです。
　　多くの企業が役員報酬の改定を検討することになります。

2.罰則強化
　無申告加算税　納めるべき国税が50万円超あったのに
　　　　　　　　申告を行わなかった場合

　本税×15％　→　20％へ

　　※H19.1.1より適用