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事務所通信　平成19年1月5日

あけましておめでとうございます、ハタナカです。

　今日一段目の年末調整資料の発送が終わりました。

　いつも郵便局を利用していましたが、今回はヤマトの
ﾒｰﾙ便に依頼しました。

　A4サイズなのに1通80円で、しかも受取に来てくれます。
　
　採算が取れるのか？本当にびっくりしました。

　さて、先月中旬に今年の税制改正のタタキ台となる自民党
税制改革大綱がでておりましたが、御社にも影響があると思
われるものをお知らせします。

　1.特殊支配同族会社の役員報酬損金不算入の規定
　　90％以上の株を同族で所有する法人については、
　　当期利益+代表者の役員報酬が年800万円を超えると一定額
　　経費として認められなくなるという規定が去年できました。

　　これは大変だということで去年私は該当する可能性のある
　　法人様に説明させていただいたのですが、これがいきなり
　　1600万円に変更されそうです。つまり社長の役員報酬を除いた
　　利益で1600万円までの会社なら役員報酬の満額損金算入がOK
　　なわけですね。

　　どうやら去年の税制改正があまりにも影響が大きかったため、
　　「こりゃ税金取りすぎだ」と当局も考えたようです。
　　まったく、迷惑なはなしです。

　2.留保金課税の廃止
　　資本金1億円以下の法人について、留保金課税が廃止される
　　ことが提言されています。
　　　留保金課税とは、簡単に言うと利益を社外に分配せずに溜め込み
　　すぎるのは、日本の経済にとって合理的ではないとの考えから追加
　　税率を課すものですが、所得税率が下がってきた現在ではあまり意味
　　がなくなってきましたので廃止の方向になりそうです。

　3.減価償却の変更
　　　新聞でも取り上げられた内容ですが、例えば100万円で購入する資
　　産は最大95万円までしか減価償却することができませんでした。これ
　　が99万9999円までできるようになったわけです。
　　　中小企業ですと微々たる改正ですが、電力会社レベルですとものす
　　ごい節税になります。大企業向けの改正ですね。

　4.上場株の配当・譲渡税率
　　　現在特例となっている少数持ち株の上場株にかかる配当＆譲渡益課税
　　　の税率10％が1年延長（H20年まで）されます。これはﾗｯｷｰ

　5.電子申告優遇制度
　　　電子申告（e-tax）を利用する納税者に対して5,000円の税額軽減をす
　　ることを提言しています。（これは実現が難しそうですが）
　　　私も現在電子申告のための準備を進めていますが、まだまだ制度が不
　　十分な上、情報が少なくて困っています。国税庁の高官ですらその説明
　　はあやふやで、技術的な内容が見えてきません。とりあえず自分の申告を
　　実験台に試してみます。