畑中税理士事務所ＷＥＢサイト

事務所通信　平成21年6月20日

ごぶさたしております。ハタナカです。

　５月１９日、やっと今年度の税制法案が固まりました。
　追加経済対策に法人税、贈与税の軽減に関する期間限定の
以下の優遇策です。
　1.交際費枠400万円→600万円
　2.研究開発費の特別控除の拡充
　3.特定の親族からの住宅取得資金の贈与があった場合控除額
　　を110万円→610万円へ

　ざっくりした内容は上記のとおりですが、今回本当に迷惑したのは
法人税です。なにせ適用される法人が4月決算以降の法人（つまり今月申告
法人から適用）なのですから。
　
　私はやむを得ず旧法のソフトで決算を行い、新版が出る先週にソフトハウス
のWEBサイトから新版をダウンロード、無事申告手続きを終えることができまし
た。
　
　ここ２年間の国会は場当たり的といいますか、税法もその関係で現場は振り回
されっぱなしです。政権交代があるとさらに混乱するのでしょうね・・・

　7月10日は上半期給与源泉所得税の納付期限です。今月まで支給が確定した給与
台帳で未送付の方（年調サービスをお受けの方に限ります）は至急ご送付または
ご送信お願い申し上げます。