政府税制改正大綱
あけましておめでとうございます、ハタナカです。
今日一段目の年末調整資料の発送が終わりました。
いつも郵便局を利用していましたが、今回はヤマトの
ﾒｰﾙ便に依頼しました。
A4サイズなのに1通80円で、しかも受取に来てくれます。
採算が取れるのか？本当にびっくりしました。
さて、先月中旬に今年の税制改正のタタキ台となる自民党
税制改革大綱がでておりましたが、御社にも影響があると思
われるものをお知らせします。
1.特殊支配同族会社の役員報酬損金不算入の規定
90％以上の株を同族で所有する法人については、
当期利益+代表者の役員報酬が年800万円を超えると一定額
経費として認められなくなるという規定が去年できました。
これは大変だということで去年私は該当する可能性のある
法人様に説明させていただいたのですが、これがいきなり
1600万円に変更されそうです。つまり社長の役員報酬を除いた
利益で1600万円までの会社なら役員報酬の満額損金算入がOK
なわけですね。
どうやら去年の税制改正があまりにも影響が大きかったため、
「こりゃ税金取りすぎだ」と当局も考えたようです。
まったく、迷惑なはなしです。
2.留保金課税の廃止
資本金1億円以下の法人について、留保金課税が廃止される
ことが提言されています。
留保金課税とは、簡単に言うと利益を社外に分配せずに溜め込み
すぎるのは、日本の経済にとって合理的ではないとの考えから追加
税率を課すものですが、所得税率が下がってきた現在ではあまり意味
がなくなってきましたので廃止の方向になりそうです。
3.減価償却の変更
新聞でも取り上げられた内容ですが、例えば100万円で購入する資
産は最大95万円までしか減価償却することができませんでした。これ
が99万9999円までできるようになったわけです。
中小企業ですと微々たる改正ですが、電力会社レベルですとものす
ごい節税になります。大企業向けの改正ですね。
4.上場株の配当・譲渡税率
現在特例となっている少数持ち株の上場株にかかる配当＆譲渡益課税
の税率10％が1年延長（H20年まで）されます。これはﾗｯｷｰ
5.電子申告優遇制度
電子申告（e-tax）を利用する納税者に対して5,000円の税額軽減をす
ることを提言しています。（これは実現が難しそうですが）
私も現在電子申告のための準備を進めていますが、まだまだ制度が不
十分な上、情報が少なくて困っています。国税庁の高官ですらその説明
はあやふやで、技術的な内容が見えてきません。とりあえず自分の申告を
実験台に試してみます。