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事務所通信 平成17年10月25日

2005-10-25

臨時号 「いよいよ消費税増税」

 10/25付け 日経新聞一面に
 
  「消費税率2015年度 12~15%も」

 今回はこれをいじってみます。

 実は消費税導入時点から、税率の目標水準は
決まっていました。

 そういえばオフレコのインタビューでは旧大蔵省の主計官
は「消費税は最低20%はとらないと。」とコメントして
いました。

 24日発表になったのは自民党側の中間報告です。

 1.消費税を社会保障目的に使う
 2.財政均衡を確保
 3.そのために歳出を削減

 ここ2,3年の税制改革は新手の手法がとられています。

 それは「2年以上先に施行する法律を立法させちゃう。」
というもの。

 増税は財界も反対するので、このようなタイムラグを設けて
大衆にわかりにくくしているのですね。
 そしてこの消費税についてはなんと10年後!
 
 ものすごい根回しぶりです。

 

 

 生活費の1割強が税金になるわけか・・・・
 これがどのような結果を生むのでしょう。
 
  1.物価が上がり消費が冷え込む
  2.生活費上昇に給与水準がついていかず、個人破産者が増える
  3.価格転嫁できない企業が淘汰される
 粗利益を1%改善するのがどれだけ大変か政治家は分かっているの
でしょうか?
 国は今から準備を始めています。私達も今から準備を始めましょう。
 
  
 

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