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事務所通信　平成24年4月9日

こんにちは、ハタナカです。

　私の自宅前の川辺は桜が満開です。
　4月は3月決算法人の処理を来月に控え、充電の
月にあたります。
　先月末税理士会の支部研修に出席し、今後の改正
税制の勉強をしてまいりました。

　うち、お客様に関係のあるものについて、ここで
紹介させていただきます。

　御承知の通り、現在国会は消費税増税で紛糾しております。

　去年もそうでしたが、内閣で決定したことも国会を通過できず
期限ギリギリで一部の法律だけ成立、ということも十分あり得ます。

1,法案の状況:従来より
　
　固定資産税
　　内容:固定資産税評価替え　
　　概要:平成24年は3年に1度の固定資産税評価額の評価替えの年です

2,法案の状況:平成23年6月成立済み

　消費税
　　内容:95%ルールの見直し
　　概要:課税売上割合95%以上の事業者は仕入税額控除を100%行えていたが、課税売上高5億円以下の場合に限定
　　　　 される事となった
　　適用時期:平成24年4月1日開始事業年度　　

　グループ法人税制
　　内容:100%子会社の場合の中小法人の特例制限
　　概要:大法人(資本金1億円超)の100%子会社は中小会社の特例(軽減税率、交際費の損金、欠損金の繰り戻し還付,
　 留保金課税の不適用)は受けられない
　　適用時期:平成23年4月1日以降開始事業年度

　法人税
　　内容:グリーン税制ほか

　　概要:試験研究費の増額控除延長
　　適用時期:平成23年6月30日以降
　　
　　概要:再生可能エネルギーの特別償却(30%)、または税額控除
適用時期:平成23年6月30日以降
　　　　
　　概要:太陽光発電設備や風力発電設備の場合は即時償却
適用時期:平成24年7月1日以降

3,法案の状況:平成23年12月成立済み

　法人税
　　内容:税率改正
　　概要:中小法人の場合(その他は省略)
　　　　 　800万円までの課税所得
　　　　　 18%　→　15%
800万円超部分の課税所得
　　　　　 30% →　25.5%
　　適用時期:平成24年4月1日以後開始事業年度

　法人税
　　内容:定率法の減価償却率の見直し
　　概要:250%定率法が200%定率法に変更される事により、定率法を採用する資産の耐用年数が延びます
　　適用時期:原則として平成24年4月1日以後取得資産
　
　法人税
　　内容:寄付金控除の損金算入限度額縮小

　法人税
　　内容:繰越欠損金の適用期間の延長
　　概要:欠損金の繰越期間が延長
　　　　　 7年 →　 9年
　　適用時期:平成24年4月1日以後開始事業年度

　国税全般
　　内容:更正の請求期間延長

　※　税理士奥村眞吾　著　「平成24年度の税制改正」（実務出版）より抜粋