奈良県橿原市の畑中税理士事務所ホームです。

事務所通信 平成20年1月14日

2008-01-14

おはようございます。ハタナカです。
 税務情報HP「タビスランド」より役員報酬の減額に関する国税当局の
回答が出ておりましたのでお送りします。

 役員報酬は法人が経営者等に支給する給与です。中小企業ではこの支
給額も経営者が決定するため、税負担回避目的で支給額をコントロール
することが可能です。
 国税庁はその濫用を防ぐため、原則毎月の支給額を一定にするよう規制
しているわけです。

 季節により業績が変動する業種だと、売上減少月には資金繰りが圧迫さ
れる恐れがあります。
 この場合には数ヶ月間未払報酬とし、キャッシュ増加時に払い出すのが
ベターな方法でしょう。

 「昨年暮れ、主力部門の多額損失が判明し決算訂正したIHI(旧石川島播磨重工業)が、社長の給与を6ヵ月間“無報酬”とすることを発表したが、似たようなケースは、中小企業においても見受けられる。そこで、気になるのが役員給与を「定期同額給与」にしていた場合の税務上の取扱いだ。

 定期給与についても(1)会計期間開始の日から3ヵ月を経過する日までの改定(2)地位変更など、やむを得ない事情(臨時改定事由)よる改定(3)会社の経営状況が著しく悪化、その他これに類する理由(業績悪化改定事由)による改定は認められる。IHI社長のケースでは(3)業績悪化改定事由に該当するが、詳細についてはどうなっているのだろうか。

 これについて当局では、「定期給与意義は職務執行の対価として支払われるものであって、そもそも一定の利益連動給与については、別途定めがある」とした上で、「何ヵ月以上減額すれば定期給与と認めないというような決まりはないが、経営悪化による減額改定だと一般的に納得できような必要がある」としている。具体的な例としては、「役員だけでなく従業員も一律減額するようなケースなどが考えられる」(同)。

 減額改定の場合、「支給額の設定がそもそも高かった」、つまり最初に高い支給額を設定しておき、利益調整のために後で減額するようなケースも想定される。そのため、会社の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことなどは事由に含まれないので注意しておきたい。」

税務カレンダー

1月 2023
月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日 日曜日
2022年12月26日 2022年12月27日 2022年12月28日 2022年12月29日 2022年12月30日 2022年12月31日 2023年1月1日
2023年1月2日 2023年1月3日 2023年1月4日 2023年1月5日 2023年1月6日 2023年1月7日 2023年1月8日
2023年1月9日 2023年1月10日 2023年1月11日 2023年1月12日 2023年1月13日 2023年1月14日 2023年1月15日
2023年1月16日 2023年1月17日 2023年1月18日 2023年1月19日 2023年1月20日 2023年1月21日 2023年1月22日
2023年1月23日 2023年1月24日 2023年1月25日 2023年1月26日 2023年1月27日 2023年1月28日 2023年1月29日
2023年1月30日 2023年1月31日 2023年2月1日 2023年2月2日 2023年2月3日 2023年2月4日 2023年2月5日
              

会計ソフト「MFクラウド会計」

小さな相続承ります

アクセスカウンター

累 計

本日のご来店

サービス詳細

最近の情報

畑中税理士事務所(アスカFPラボ)
奈良県橿原市東坊城町964-11
TEL:0744-47-1660 mail:fp-asuka@aria.ocn.ne.jp
Copyright© 2013 畑中税理士事務所WEBサイト All Rights Reserved.