畑中税理士事務所ＷＥＢサイト
ＷＥＢに強い、MF会計と弥生会計推しの奈良県橿原市の税理士事務所
あけましておめでとうございます。ハタナカです。
1月4日からフル稼働で専念していた年末調整計算
と資料印刷が昨日終了しました。
今スタッフが皆様の納付書と還付金資料の入った簡易
書留を持って郵便局へ向かったところです。
いやはや毎年休日の多い時期に締め切りのある仕事は
きついです。
明日には納付書が到着するかと思いますので、１月２０
日までに銀行等での納付をお願いします。
（納付額が０円の方は当方で報告済みです）
それでは我々は、引き続き法定調書の作業に入ります。
厳しい寒さが続きますが、体調を崩されないようご注意
ください。
こんばんは、ハタナカです。
本日で平成23年の営業を終了します。
今年も皆様には大変お世話になりました。
スタッフ一同感謝申し上げます。<(_ _)>
去年のリーマンショック以降、中国との外交問題、東日本大震災、
既に破綻状態に近い健康保険料率、実施が確実と思われる消費税増税
いやはや、事業の経営環境は厳しくなるばかりです。
しかしながら、ピンチはチャンスともいいます。
デフレならコストをいかに下げて効率を追求するか。
ハタナカは来年業務のクラウド化＆電子化に取り組みます。
書類はPDFに、データはネット上のサーバに置くことで、
どこからでも情報にアクセスできる体制を志向していきます。
そういえば、ＩＴネタで先日こんな話をいただきました。
弊社の取引先ですが、「フェイスブックにクレジット決済可能な
ショッピングカート」を開発したそうです。
フェイスブックになじみのない方にはなんのことやらですが、
これを使うと口コミマーケティングで自社商品を販売することができます。
しかもタダ。
業態によっては楽天より効率的といえます。
あと、奈良県まちづくり国際交流センターでは、皆様がお持ちのＨＰ
を外国語に翻訳するサービスを実施中です。
気になる方はハタナカまでメールをお願いします。
中小企業にとってＷＥＢ上の敷居が急激に下がってきています。皆様も
今年の年末年始はフェイスブック、ツィッター、ミクシィやグリーなどを
お試しになってはいかがでしょうか？・・・私はまだやってないですが（汗）
平成24年は1月4日からの営業です。それではよいお年をお迎えください。
こんにちは、ハタナカです。
ひきつづき、年末調整のご準備に関するお知らせです。
皆様の事務所に、管轄の税務署からの年末調整袋が到着
していることと思います。
当方での処理委託をされている方におかれましては、
以下の点に留意して従業員さんから情報を収集してください。
1.扶養控除申告書、配偶者特別控除券保険料控除申告書の配布
2.国民年金、国民健康保険に加入されているなら控除証明が必要です。
3.障害者がご自身または扶養親族におられる方は障害者手帳のコピー
（障害者等級のわかる部分）
4.住宅ローン控除、医療費控除は確定申告になります
5.2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でも可能なので、住宅借入金
残高証明書
6.離婚等の理由で寡婦（母子家庭など）の方は寡婦控除の適用余地が
ありますので、その旨明記
7.当方へ未渡しの給与台帳の整備
資料収集は年内処理の方はスケジュールがタイトになりますからお早めに。
翌年処理の方もできるだけ12/20までに収集お願いします。
H23年度所得税では、16歳未満の年少者にたいする扶養控除が廃止と
なっています。私も含め、みなさん小学生以下のお子さんが多いので厳しい
ですね。
以上、よろしくお願いします<(_ _)>
こんにちは、ハタナカです。
しばらくメルマガが止まっていました。
10月は新規契約やら相続申告やら、グループウェアのマニュアル作成で。
11月は9月決算法人申告や相続税務調査でえらく時間がかかりました。
ふと気づくと今年もあと1ヶ月と少し！！
今回は2部構成でお知らせします。
平成24年度の税制改正への動き
10月に各省庁の概算要求が出揃い、来年の税制改正論議が活発化して
きたようです。
Yahooニュースにアクセスいただき、「税制改正」のキーワードで検索
をかけると、11月に入ってようやくニュースがぽつぽつ出だしました。
民主党は消費税率アップに集中したいようで、それ以外の懸案事項で
ある配偶者控除や相続税増税はまたまた先送りになりそうな気配です。
復興財源や社会保険制度の維持財源は間にあうのでしょうか・・・
今月末は個人所得税予定納税の第2期分の期限です。
納付漏れにご注意お願い申し上げます。
おはようございます。ハタナカです。
先日の連休に京都までFP研修に行ってまいりました。
計12時間の研修でぐったりしましたが、心に響くものがあったので
紹介させて頂きます。
皆さん、遺言書は必ず作るようにしましょう！
財産の多少は関係ありません。子供の有無も関係ありません。
家庭裁判所の調停件数の7割が5000万円以下の相続だそうです。
家一件を親族間で分けようとすれば、そりゃもめますよね・・・
おもちゃの奪い合いをしている、うちのチビたちをみると、しがない遺産で
言い争いをするんじゃないかと心配になってきました。
とはいえ、法的拘束力のある「公正証書遺言」は結構費用がかかります。
私もさすがに10万円以上かけてこれを作成するのはちょっと早いかと
思いますので、「エンディングノート」を書くことにしました。
（詳しくはこのキーワードで検索してみてください）
ここには、自分に万が一のことがあった後に遺族に自分の気持ちを知らせる
もので、残念ながら法的な拘束力は皆無です。
しかし、ア）その理由も含めて誰にいくら渡したい イ）皆に今後託したい希望
を伝えるだけでも、葬式後の遺族の話し合いを冷静に進めることに大変効果がある
そうなのです。
講師は言いました。「生命保険の加入率は高いのに、残った財産の処分について
遺言書を作らないのは無責任です。遺族は遺品ひとつ捨てることができなくなります。」
たしかに・・・
おはようございます、ハタナカです。
夏の終わりとともに新内閣がようやく発足しましたが、
今年の国会は今月末までです。
平成23年度の税制改正法案の大部分はどうやら廃案に
なりそうです。
国家予算の根幹である税制がいつまでも決まらないで
本当に復興予算が組めるのでしょうか・・・
今回の税制改正案に沿って私は新たにホームページを立ち上げる
準備をしていたので大迷惑です(-_-メ)
国際経済もそうですが、いままでの常識が通らなくなったと感じる
ことが多くなりました。
変化に取り残されてはイケナイ！！と感じ、大した使い道もないのに
iPadを買いました。
現在ネット接続にしか使っていませんが、こりゃ便利です。操作が直感
的なので使っていて気持ちいいんですね。
安く買うなら中古でも可です。iPad1は2とサイズが違うので、周辺グッ
ズが投げ売り状態です。ネットで探してみましょう。
こんばんは、ハタナカです。
今回は税金関係とは無関係です。(^.^)
昨日訪問させていただいたお客様より頂戴した情報です。
奈良県在住の方、「住宅エコポイントならプラス」という補助金制度
があるのはご存知でした？
去年からこの制度あったようなのですが、恥ずかしながら私ちっとも
知りませんでした。
省エネ関係のリフォームをすると11万5千円補助がつくというもの。
もし、リフォームのご予定があったなら、早々に申し込まれるのがよい
かと思います。なにせ募集戸数が800戸と限られていますので。
だから広報もできないということか。
ＨＰは奈良県住宅課 http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-17989.htm
概略はこちら http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-23800.htm
ちなみに大阪市はどうかと調べてみたら太陽光発電の助成金をやっているようです。
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000023735.html
おはようございます。ハタナカです。
前号まで税制改正内容についてのお知らせをしておりましたが・・・
今もって法案が成立しない異常事態です。
今年の相続申告はどうしたらいいのでしょうか？！
私もそうですが、税務ソフト開発会社などはさぞ頭をかかえておられる
でしょうね。
さて、６月も下旬に入りました。社会保険関係と源泉所得税の納付等事務
手続きが多い時期です。
年末調整を委託されているお客様につきまいしては、６月分給与の情報を
当事務所へメールまたはFAXでお知らせください。
上半期源泉所得税納付手続きの期限は７月１１日（月）になります。
また、個別にご連絡させていただくかと存じます。よろしくお願いもうし
あげます。
こんばんは、ハタナカです。
今回より、相続税関連の改正予定項目について
触れさせていただきます。
４．相続税の増税
Ｈ23.4.1以降生じる相続より、遺産額より差し引く
基礎控除額が以下の算式になります。
（改正前）5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
（改正後）3,000万円＋600万円×法定相続人の数
４人家族でご主人が亡くなったとき、控除額は4,800万円
（改正前は8,000万円）となる訳で、サラリーマン家庭
であっても、大企業の部長、課長クラスだと、相続税の
申告が必要になってきます。
こんばんは、ハタナカです。
先日日経新聞で震災復興特別税の導入について検討
との見出しがありました。
それよりほか方法がないのは分かります。
個人的には特定の人に偏った課税がされないことを
望みます・・・
この分だと、以下の税制改正項目は真っ先に先送りされそうです。
３．法人税率5％引下げ
Ｈ23.4.1以降に開始する事業年度より、実効税率（法人税と地
方税）が約5％引下げられます。
更に中小企業については、800万円以下の所得について、法人税
率が15％になります。
実効税率としては約22～25％になります。
所得税が実質増税となることを考え合わせると、役員報酬を
年1,000万円払うなら
法人税の方が安くなるケースが出てきます。
最近原発関連のＴＶニュースが信用できないので、しょっちゅう
ネットを見ています。
しかしネットの情報はこれまた両極端で、自身の立ち位置を決める
のに困ります。
とりあえず武田教授の動画が面白かったので紹介します。
http://www.youtube.com/watch?v=4kA2YRfCbfg
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