配偶者は必ず相続人になります。

相続開始時に存命中なら「有」にチェックしてください。

子には、被相続人からみた子供の数を入力してください。

（未成年かどうかという意味ではありません）

土地の評価には大きく分けて以下の二種類があります。

1.路線価方式

　　正面路線価×面積

2.倍率方式

　　固定資産税評価額×評価倍率

所有する土地がどちらの方式で評価するかは国税庁ＨＰの路線価図・評価倍率表より確認することができます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
所有土地が路線価図に記載された、路線価が付された道路沿いにあるとき、路線価方式で評価します。
路線価とは道路に付された1㎡あたりの価値（千円単位）です。

貸宅地や賃貸物件の敷地は所有権に制限があることから、一定の減額が必要になります。
角地、二方面に路線価があるときは一定の評価増を行います。
暫定値として正面路線価のみを要素として仮計算します。

固定資産税課税明細書より、目的の物件の固定資産税評価額がその家屋の相続税評価額となります。

固定資産税課税明細書は固定資産税の納付書に同封されていることが一般的です。

上場株式、ＥＴＦ、投資信託、ＭＲＦ等市場での取引相場のあるものは、相続時点での時価により評価します。証券会社の取引証明書等より保有銘柄を確認し、yahooファイナンスや東京証券取引所等のサイトを利用して時価を確認してください

相続時点での預金残高を入力します。

なんらかの事情によりすでに一部の払い出しが行われていたとしても、相続時点での預金残高が課税対象になります。

医療保険、終身保険、養老保険などの名称に関わらず、被相続人の死亡により遺族が受け取る保険金全般をいいます。

相続開始時点において被相続人が負担すべき金銭債務（ローン、個人的な借金、商品購入未払金、所得税等の税金）を集計してください。

被相続人の死亡後、遺族が負担した医療費、葬式費用の金額

香典返戻金、法会費用、墓地墓石の購入費は含まれません。