会社組織を構築中の起業家、第二次創業を模索する二代目社長さん必見!セミナー

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決算資料を事前に揃えておけば 税務申告書が早く終わる

  

管理会計から財務会計へスムーズに連動する流れができていれば・・

税理士・CFP

畑中 成幸

決算料が安くなる!決算資料の作成術

 
第5講・内訳書とは?
 
 税務署より送付される申告書の封筒の中には、やけに薄っぺらい紙が数十枚入っています。
 法人税申告書と勘定科目内訳書です。
  
 近頃は金融機関も決算書と併せて勘定科目内訳書を融資判断の資料として提出を求めてくるようになりました。
  
 決算作業においても、記帳が不十分な会社ほどこの勘定科目内訳書の作成には時間がかかります。
 もっともこの書類を作成するのに、特別な技術はいりませんので、会計事務所よりむしろ会社側が作成する方が時間がかからないのかもしれません。
 それでは、勘定科目内訳書には何が記載されるのかを見ていきましょう。通常作成が求められる勘定科目内訳書は、フルセットで以下の16種類あります。
  1. 預貯金等
  2. 受取手形
  3. 売掛金(未収入金)
  4. 仮払金(前渡金)/貸付金及び受取利息
  5. 棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)
  6. 有価証券
  7. 固定資産(土地,土地の上に存する権利及び建物に限る。)
  8. 支払手形
  9. 買掛金(未払金・未払費用)
  10. 仮受金(前受金・預り金)
  11. 借入金及び支払利子
  12. 土地の売上高等
  13. 売上高等の事業所別
  14. 役員報酬手当等及び人件費
  15. 地代家賃等
  16. 雑益,雑損失等
 この16種類の明細を矛盾なく作成すると、必然的に粉飾決算や帳簿操作の余地はほどんどなくなります。
 したがって、これをきちんと作成することが税務調査を減らす、またはスムーズに終わらせることにもつながるのです。

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