会社組織を構築中の起業家、第二次創業を模索する二代目社長さん必見！セミナー

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決算資料を事前に揃えておけば　税務申告書が早く終わる！
　　

管理会計から財務会計へスムーズに連動する流れができていれば・・

税理士・ＣＦＰ

畑中 成幸

決算料が安くなる！決算資料の作成術
　
第２０講・租税公課の内訳
　これは内訳明細書ではなく、法人税申告書の別表として作成される書類です。
（1）記載事項
　前期及び当期中に発生もしくは支払った法人税・道府県民税・市町村民税・事業税その他の租税公課を記載します。
（2）必要書類
　納税通知書の写し
　法人税の別表において税目ごとに記載することが義務付けられているため、経理段階において区分がされていないと、会計事務所側での集計が不可能になります。
　なかには「○/○　税務署　△△△円」とのみ記載した伝票を見ますが、これでは法人税か消費税かが分かりません。
　また、何期分の税金かも分からないため、再度領収書の束を洗いなおすことになります。
租税公課勘定で処理する際に、
  1. 何年何月〜何年何月
  2. 税金の種類
  3. 本税か付帯税か
  4. 納付先はどこか
を明らかにするように留意してください。

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